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妊娠したら

自分のおなかのなかに“新しいいのち”が宿ったとき、よろこびやうれしさでいっぱいになったり、とまどいや不安をおぼえることもあるでしょう。妊娠をきっかけに、「親」になる準備をすることも大切です。ふたりでゆっくりはぐくんでいきましょう。

不妊治療・助成制度

村の取り組み

村の不妊治療助成事業

村では、不妊治療を行っている夫婦の経済的負担の軽減を目的に、不妊治療に必要な費用の一部を補助しています。
助成金額
不妊治療費 総額の2分の1
※限度額 30万円

同一夫婦に対し、1年度につき1回(第一子または第二子につき、それぞれ原則3年度の期間)
国・県の不妊治療助成事業の対象となる場合は、その分を控除した額

※村の保健師にご相談ください。

県の不妊・不育相談特定治療支援事業

助成を受けることができる方

夫婦の一方または両方が県内に住所があり、つぎのいずれにも該当する方

①法律上の婚姻夫婦で体外受精・顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、 または極めて少ないと医師に診断されていること。
②夫婦の前年所得(1 〜5月の申請は前々年所得)の合計が730万円未満であること。

助成の対象となる不妊治療

長野県、その他の都道府県または中核市が指定する医療機関で実施した体外受精および顕微授精

助成額と期間

助成金額
1回の治療につき 最高15万円
※一部の治療は最高75,000円

新規受給者(妻が40歳未満の夫婦)…通算6回まで
新規受給者(妻が40歳以上の夫婦)および既受給者
 …通算3回まで
年齢制限 …平成28年度の助成から妻が43歳以上の夫婦は対象外

申請先

木曽保健福祉事務所TEL0264-25-2233

子どもを望んでいても、できなかった場合

現在、日本では6 〜7組に1組が不妊症といわれ、その数は増加傾向です。 体外受精で生まれる赤ちゃんは37人に1人の割合にのぼり、不妊症や不妊治療は珍しい病気・治療ではありません。 女性の社会進出の影響もあり、平均初婚年齢も上がっており、それに伴って初産年齢も上昇の一途をたどっています。 そのため、不妊に悩む時期も高齢化し、体外受精の治療を受ける人がもっとも多いのは39 〜40歳となっています。 このように「高齢」といわれる不妊症患者が増えるなか、厚生労働省は2013年、 不妊治療の公費助成の年齢上限を42歳、回数を6回までに制限しました。

出典・「月刊 母子保健」平成26年1月1日発行)